東亞民報　2664年8月のニュース論評



地域住民の心身に被害　沖縄 　『琉球新報』　2664/08/19
「眠れない」「やせた」　周辺住民の２次被害確認
　宜野湾市は、米軍ヘリ沖国大墜落事故で精神的にショックを受けた市民らの心理面のケアを１７日から始めている。　
　１７、１８の両日は、物的被害を受けた市内１４世帯のうち、店舗などをのぞく１０世帯３４人に対する訪問調査を実施した。このうち、専門的なケアが必要と判断されたケースについては、臨床心理士、さらに心療内科につなぐ。臨床心理士は、那覇防衛施設局から派遣される方向。　
　訪問調査は、同課の保健師１０人が２人１組で、対象世帯を訪問。１８日までに、８世帯３０人に対し、体調や心理状態などについて尋ねるアンケートを実施した。この結果、「夜眠れない」「物音に敏感になった」「２キロやせた」という訴えのほか、事故後、現場を管理下に置いた米軍の対応にも「眠れない」という訴えなど２次被害も確認されたという。　
　市健康増進課の宮城吉孝課長は「住民の不安は解消されていない。事故を目撃した人は命に及ぶ危険を感じており、通常と違う精神状態に陥るのは当たり前。調査の分析や再調査の可能性も含め、専門家のアドバイスを受け市民への対応を協議したい」と話した。 　
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040819d.html
-------------------------------------------------------------------------------
　睡眠障害等は完全に加療を必要とする疾患である。駐留軍が地域住民に疾患を与え、そのケアは日本側が負担するというねじれた構造こそ、米帝の傀儡国としての日本のありようをまざまざと示している。日本を守ってくれるという全逓で駐留している米軍が、日本人に被害を与えている、この現状を看過できない。
　我が国の事は我が国でやればいい、国防然り。何度でも主張する。安保粉砕・国軍創設！


また出所不明の「南京大虐殺」史料　『人民日報』　2664/08/18
南京大虐殺に関する国民党幹部の手記、記念館に届く
南京大虐殺記念館に17日、貴重な贈り物が郵便で届けられた。中身は歴史資料で、いずれも国民党の重要人物が南京大虐殺の後3年以内に作成した声明や文章だった。
同記念館の朱成山館長の説明によると、朱館長が同日午後2時ごろ職員が届けに来た分厚い郵便物を開封してみると、影印本の書籍と十数ページにわたる手記が入っていた。書籍は、ある中国人軍医が南京大虐殺の期間に南京で殺人を目の当たりにし、翌年書いたドキュメンタリー本「陷京三月記」だった。
手記はすべて、当時の国民党幹部が同書を読んで記した、南京大虐殺に関する雑感、声明、文章だった。手記の作者は、白崇禧（当時の国民政府軍事委員会副総参謀長）、陳布雷（当時の国民党中央政治会議副秘書長）、朱家カ（当時の国立中央大学学長、カは馬へんに華）、張治中、朱紹良、李済深など計11人。
手記11部は、長い年月を経てほとんどが黄色く色あせているが、李済深の手記に破損箇所があるほかは、ほぼ完全な保存状態だった。書式は、画仙紙に毛筆で記したもの、指令文書の用紙を使った走り書きなどさまざまだが、すべて筆者の署名と捺印、前書きと後書きが揃っている。
郵便物の送り主からのメッセージはなく、氏名や住所も不明。郵便物には、「南京大虐殺記念館に届けてください」とだけ書かれていた。あて先の「館」には旧字体が使われ、筆跡がやや乱れていることから、朱館長は送り主は高齢者と推察している。（編集SN） 　
http://j.people.com.cn/2004/08/18/jp20040818_42527.html
-------------------------------------------------------------------------------
　最後の段に注目しよう。“郵便物の送り主からのメッセージはなく、氏名や住所も不明。郵便物には、「南京大虐殺記念館に届けてください」とだけ書かれていた”つまり出所不明の文書である。まず第一に、これをして日本陸軍の罪科の証拠と主張・展示するのであれば、日本側の検証を受けさせる必要があるが、記念館に直接送りつけるということは、その意思はないということだ。胡散臭さがプンプン漂ってくる話である。出所の不審なものを、検証する前から「貴重な贈り物」と嬉々として報じるところに、政治決定＝プロパガンダとしての南京「大虐殺」事件を作り上げていることが判る。出所不明の文書まで持ち出して史実を捏造する支那の歴史歪曲を許すな！


支那、韓半島北部まで歪曲　『朝鮮日報』　2664/08/17
香港の教科書も「高句麗史歪曲」



　中国の高句麗史歪曲をめぐり韓国と中国の間で“歴史戦争”が拡大している中、中国の古代史を扱う香港の中学校1年生用歴史教科書が韓半島領土の北側の半分を中国領土として記載し、論争を呼んでいる。
　香港の中学校1年生用歴史教科書の113ページには、漢の武帝が兵力を派遣し朝鮮や広東省一帯、南西地域の少数民族を平定、郡と県を設置したと書いてある。
　さまざまな写真と地図が載ってあるこの教科書は、韓半島の北側の半分を中国の勢力範囲として記載した地図を載せ、韓半島の半分は中国領土だと引き続き主張している。
　特に、魏、蜀、呉の三国時代について説明した150ページには当時の地図を紹介し、高句麗初期の領土に当たる地域を魏の領土として明記した。
　また、三国時代の後に建てられた西晉が西暦316年に滅びる当時の状況を紹介し、地図に匈奴族など北方地域の７つの少数民族の領土を区分したのに対し、高句麗の領土は西晉の領土として記載するなど、歴史的事実を歪曲している。
　こうした記述は香港の2003年版中学校1年生用歴史教科書から適用されたが、2002年以前の教科書にはどう記載されていたかはまだ確認されていない。
香港＝宋義達(ソン・ウィダル)特派員 　
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/20040817000079.html
-------------------------------------------------------------------------------
　とうとう韓半島本体にまで自国領と言い張りはじめた支那中共。ちょうど、現在の韓半島分断の軍事境界線に沿っているのは韓国の統一を妨害する意図か？　こういった暴挙を平然と行い、こういった歪曲された歴史を教育される支那人の動向は厳しく注視していかねばならない。既に、民間レベルでは尖閣諸島のみならず、沖縄列島が支那の領土だと主張する動きも大きくなっている。韓半島北部のように、いつか沖縄、九州、果ては日本列島まで支那領土と言い張りかねないだろう。それはチベット他西域で既に中共が実行してきた事実。ここで、韓国への暴挙を拱手傍観するならば日本にもその魔手は伸びる事は明瞭。歴史認識に関しては相違し、対立することもある日韓関係ではあるが、ことこの問題にあっては日韓台相携えて支那中共の歴史歪曲・覇権主義に鋭く対峙していかねばなるまい。


これが暴戻支那の証拠だ！　『産経新聞』　2664/08/17
駐中国公使の被害車両公開　サッカー決勝戦後襲撃



　北京の日本大使館は１７日、日中対決となった７日夜のサッカーのアジア・カップ決勝戦後に、スタジアム外で中国人ファンに襲われ後部ガラスを割られるなどした原田親仁駐中国公使の公用車を日本メディアに公開した。
　公用車には当時、サッカー観戦を終えた原田公使と堀之内秀久公使ら計４人が乗車。スタジアム西門を出たところで、中国チームの敗戦に怒ったファンらが道路両側の警察官の列の間から車両をけったり投石したという。
　車両は同日夜から大使館敷地内に保管されている。投石で破損したとみられる後部ガラスは粉々に割れ、車両の右側もけられるなどして４カ所が大きくへこんでいた。事件を捜査中の北京市公安局が１６日、大使館を訪れ実況見分したのを受け、公開された。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/040817/kok056.htm
-------------------------------------------------------------------------------
　支那人暴徒が日本公使に対してはたらいた暴戻の証拠が公開された。外交レベルにおいて公使とは特別な存在である。これを見て、なお支那人を擁護する者はもはや何らかの作為があるとしか思えない。


ロシア、北方領土の海に廃棄物垂れ流し！　　『北海道新聞』　2664/08/17
ロシア水産工場が廃棄物垂れ流し　色丹島の穴間湾
　北方領土・色丹島の穴澗（あなま）村にあるロシア企業ギドロストロイ（本社・択捉島）の水産加工場が、カラフトマスの加工廃棄物を穴澗湾に垂れ流しているのを、このほど、ビザなし交流に同行した北海道新聞記者が確認した。穴澗村のレフ・セディフ村長（４８）も事実を認めた。
　加工場は穴澗湾に面しており、近くにある桟橋付近の海面は魚の脂などで一面白くにごり、強烈な生臭さに訪問団全員が驚いた。
　湾内には腐敗したカラフトマスも浮いており、海岸には打ち寄せられた魚の骨やえらなどが積み重なっていた。
　加工場では地元住民四十人を含む百二十人が二交代制で働き、二十四時間稼働している。現在は一日百二十トンのカラフトマスを冷凍加工しており、取り除いた頭や内臓などの廃棄物のうち、少なくとも一部は湾内に排出されているとみられる。
　色丹島斜古丹（しゃこたん）の水産加工場に十七年勤めたというセディフ村長は「良くないと思っている。立ち入り検査を行い、すぐに操業をやめさせるのが最良だが、島民が職を失うことになればさらに問題は複雑化する。近い将来の解決は難しい」と話した。（色丹島で、根室支局・小林宏彰）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040817&j=0022&k=200408175252
-------------------------------------------------------------------------------
　我が国固有の領土を不法占拠し続けるどころか、さらには深刻な事態になりかねない工場からの廃棄物垂れ流しを続けるロシア。日本固有の領土である以上、これは国内問題だ。断固として許さない姿勢を日本政府当局は示すと共に、ロシアがいまだ外国(日本)領土を不当に占拠し、良くないと知りながら言い訳をして廃棄物を海に垂れ流している現状を認識すべきである。


史実研究は許さない支那、日本人研究者を誣告！ 　『人民日報』　2664/08/17
南京大虐殺の証人、日本の「否定派」と法廷で決着へ
南京大虐殺の生存者である夏淑琴さんが、日本の右翼分子である松村俊夫氏と東中野修道氏を名誉毀損で起訴した案件が、開廷される見通しとなった。南京市玄武区人民法院（地裁）は最高人民法院（最高裁）を通して、外交ルートから日本人の被告2人への法廷召喚状を送付した。日本人による南京大虐殺の歴史の歪曲が、中国の裁判所での国際訴訟を招いた初のケースとなる。
夏さんは南京大虐殺の起きた1937年12月13日、家族9人のうち7人を旧日本軍に殺害された。当時8歳だった夏さんは3度にわたって刃物で切り付けられたが、早期に救出されたため、4歳の妹と幸いにも生き延びることができた。1994年8月、夏さんは戦後初めて訪日した南京大虐殺の生存者として、日本の民間組織が開いた平和集会に参加し、日本の民衆に自身の経験を訴え、南京大虐殺の歴史的な真相を明らかにした。
夏さんの行動は、日本の右翼分子の反感を招いた。自由史観会の松村氏は「南京大虐殺の大きな疑問」を、亜細亜大学の東中野教授は「南京大虐殺の徹底検証」を相次いで出版し、夏さんを南京大虐殺の「にせの証人」と中傷した。
夏さんは昨年6月、弁護士に委託し、松村氏と東中野氏を告訴する民事訴訟状2件を南京市玄武区法院に提出した。（編集SN） 　
http://j.people.com.cn/2004/08/17/jp20040817_42489.html
-------------------------------------------------------------------------------
　そもそも学術的研究において証言が疑わしい、偽の証言であろう、という著作が発表されるのは「言論の自由」である。夏淑琴原告が、それについて納得がいかないなら言論をもってして自らの証言の信憑性を証明すればよいのだ。それをせずして訴訟に及ぶということ自体が、自らの証言の信用性がないことを裏付けるのではないかと考えられる。なお、東中野氏、松村氏には日本国内にある日本国民である以上、出頭する法的拘束力はない。被告人不在で判決でも出してみろ、世界の笑いものだ。そして中共の司法はプロパガンダ機関であることを重ねて証明する結果になり、本性が白日の下に晒されるだけであろう。
　支那は史実の研究も自らの主張どおりの結果にならなければ裁判してしまうのか。司法の形をとった野蛮である。


靖国神社代替施設なる妄論を撃砕しよう 　『産経新聞』　2664/08/16
靖国代替施設建設　追悼集会で反対声明
　東京・九段北の靖国神社で十五日、第十八回戦没者追悼中央国民集会が開かれ、公明党が来年度予算に国立・無宗教の追悼施設建設のための調査費計上を要求している問題について、「このような蠢動（しゅんどう）の再燃に激しい憤りを覚える。あらためて、政府に建設断念を強く要求する」などと反対する声明を発表した。
　集会では、「英霊にこたえる会」会長の堀江正夫元参院議員が「調査費計上要求は絶対に阻止しないと英霊に顔向けできない」とあいさつ。日本会議会長の三好達・元最高裁長官は「日本国民として、かの戦争を忘れてはならない。それ以上に、慰霊と顕彰を絶対におろそかにしてはならない」と述べた。
　一方、公明党は同日、ＪＲ新宿駅西口で街頭演説会を行い、浜四津敏子代表代行が、首相の靖国神社参拝問題に言及、「各国から批判が続いているのは残念だ。だれもがわだかまりなく追悼できる無宗教の国立追悼施設を一日も早くつくるべきだ」と強調、国立追悼施設の建設を強く求めた。
　また、太田昭宏幹事長代行もサッカーアジア杯で日本人選手やサポーターが、中国人サポーターから激しいブーイングを受けた問題に触れ、「国立追悼施設をつくる方向に大きくかじを切ることが（日中関係の）大きな打開につながる」と述べた。 　
http://www.sankei.co.jp/news/040816/morning/16pol003.htm
-------------------------------------------------------------------------------
　いかなる戦争・戦闘であろうとも祖国日本のために殉じた英霊を国民子孫皆でおまつりし、感謝の意を捧げるのは当然の事である。それに対して、中共等がごちゃごちゃと言ってくるのは「余計なお世話」すなはち内戦干渉だ。闘い、散華された英霊達の祖国への思い、それを後世のものが勝手に書き換えることなど断じて許されない。党利党略に走り、大国のご機嫌を伺うことが国益だと勘違いしている者は、主体性なき日本へと祖国を導いていこうとする亡国の徒といわざるを得ない。なお、上海大学など、中共から多くの学位などを授与され、自ら「中国との友好の架け橋も、対話で」云々（池田著『虹の調べ』第三文明社）と自慢する創価学会・池田大作の影響がそこにあることは言うまでもあるまい。


米帝、倣岸と日本の国家主権を蹂躙。日本は植民地か！ 　『沖縄タイムス』　2664/08/14
県警、現場検証できず／米軍、立ち入り拒否
　宜野湾市宜野湾の沖縄国際大学構内に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄが墜落、米軍人の乗組員三人が重軽傷を負った事故で、県警は十四日午前、墜落現場で米軍に現場検証を申し入れた。米側は「まだ危険物がある可能性があり、立ち入らせることはできない」と難色を示している。県警は、海兵隊法務部にあらためて正式に同意を申し入れ、回答を待っている。県警の捜査員や宜野湾市消防の隊員は、米軍が立ち入り禁止の措置を取る中で、午前八時すぎから待機を強いられている。
　民間地で起きた米軍機の墜落事故で、米軍が現場の主導権を握っている現状に、県や宜野湾市、政党、市民から「県警が現場に立ち入れないのは住民感情として許されない」と怒りと疑問の声が上がっている。
　県警の石垣栄一捜査一課長は、十四日午前の海兵隊法務部への申し入れで、県警が航空危険（過失犯）の疑いで取った令状に基づく同意書を提出したことを明らかにした。法務部は「上司に相談して速やかに回答したい」と答えたという。
　石垣課長は、米側の同意がなければ現場検証できない理由について「地位協定や法律にのっとれば、そういう手続きになる」とした上で、事故現場の管理権が現在、米側にあることを認めた。
　県警の伊良波幸臣刑事部長は「早期に実態の解明ができるよう米側には同意をしてもらいたい」と話している。同意を得られなかった場合の対応については「同意されるものとして検証の準備をしている」と強調した。
　県警によると、機体の残骸は米軍の「財産」で、これを検証するためには日米地位協定の合意議事録や刑事特別法などに基づく米軍の同意が必要になるという。
●被害状況●
　県警は、十四日午前十時半現在の被害状況を発表した。宜野湾市我如古一丁目と同市宜野湾三丁目付近の民家や墓地、原野など十八カ所で、落下したヘリの機体後部のローターやプロペラ様の物体、金属片、オイルの飛散などを確認した。家屋や車両など十四カ所で、窓ガラスや屋根の一部、ふすま、門扉のアーチ、水タンクなどに損傷が出ているという。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408141700.html#no_1
-------------------------------------------------------------------------------
　米軍の財産だ、というが、被害は我が国の一般国民に発生しているのだ。米軍の「財産」が日本人に「被害」を与えたのだ。胸を張って「財産だ」と言ってのける倣岸さは占領軍意識としかいいようがない。
　県警をはじめ日本側がこれを検証するのが当然だ。たしかに、簡単に明かせないものが軍にはあるのは事実だが、相手を対等な同盟国とみなしているのなら知られて困るはずがない。あえて言うが、「原住民」の警察には知られてまずいものを軍事的に展開しているのだとすれば、これは植民地に対する扱いだ。
　何度でも繰り返し主張する。安保粉砕・国軍創設！


これで主権国家か！　米軍ヘリ大学構内に墜落炎上　『沖縄タイムス』　2664/08/14
米軍ヘリ、沖国大に墜落／本館に接触、炎上
　十三日午後二時十五分ごろ、宜野湾市宜野湾の沖縄国際大学の一号館本館に米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄ一機が接触、学内の敷地に墜落し、炎上した。米軍人の乗組員三人のうち一人が重傷、二人が軽いけがをし、北谷町の海軍病院に運ばれた。民間人にけが人はいない。県警によると、事故当時ヘリが接触した一号館には職員が約二十人いたが危険を感じて逃げ、全員無事だった。事故後、現場周辺は米軍によって立ち入りが厳しく規制された。伊波洋一宜野湾市長や県の比嘉茂政副知事も一時、現場確認を拒否され、騒然とした。
　県警は十三日、航空危険の疑いで墜落現場の検証令状をとった。十四日午前、キャンプ・フォスターの在沖海兵隊基地憲兵隊に現場検証への同意を求める。
　県警によると、日米地位協定の合意議事録に基づき、米軍の財産を調べるためには米軍の同意・嘱託が必要。県警は現場で憲兵隊に実況見分を申し入れたが「機体の熱が冷めず、危険である」などとの理由で止められた。県警幹部は「現時点で日米地位協定をたてに断られたとはとらえていない」と話している。
　米軍は事故原因について「機体に不具合があったことは間違いないが、詳しい事故原因は調査中である」とコメントしている。
　現場付近の住民が、墜落の直前、バランスを崩したヘリから尾翼がもげ落ちるのを目撃。同市我如古の中部商業高校や、沖縄国際大学のグラウンド上空を機首を傾け不安定に下降するヘリを見たとの情報もある。
　宜野湾市は、米軍事故では初めてとなる災害対策本部を設置。対応に追われている。
　消火活動後、米軍の指揮下で調査、規制が行われた。
　宜野湾市消防によると、現場には救急車三台とポンプ車五台など計十一台、二十七人が出動。消火活動に米軍の消防隊が加わり、午後三時八分に火を消し止めた。
　ヘリは全焼。一号館の壁は黒焦げになり、目撃者によると墜落したヘリからは大きな炎とともに激しい黒煙があり、辺りはガソリンやゴムを焼いたようなにおいが漂った。県警や米軍関係者が現場を立ち入り禁止にする中、学内は逃げ惑う学生らで混乱した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408141300.html#no_1
-------------------------------------------------------------------------------
　墜落地域は大学構内、小学校も近くスクールゾーンであり、住宅地に近接しており、大惨事を免れたことはまさに奇跡的。米国に問いたい。問い詰めたい。貴様らは自国でも住民の上で軍事演習をするのかと。マサチューセッツの上空を軍事演習で飛べるのかと。
　出来ないであろう。にもかかわらず沖国大の上空ならば出来るのが、米国の本性だ。日本人を馬鹿にしきっているとしか思えない。これは、同盟国の駐留などと位置づけられるものではない。植民地駐屯軍だ。外国軍が傍若無人に市街地上空で軍事演習を行い、起きた事故の結果、消防は、積載物が何だか判らぬ恐怖の中、消火活動を迫られ、学生・職員は逃げ惑う。これが、主権国家のあるべき姿か！　主権国家として許されざるべき問題である。


個別補償：拒否したのは韓国政府　『福島民報』　2664/08/12
日本が個別補償の用意　韓国反対で見送りとＫＢＳ
【ソウル１２日共同】韓国放送公社（ＫＢＳ）は１２日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、１９６５年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことが分かったと発表した。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録（韓国語）で確認したという。
　しかし、韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着したとみられる。
　ＫＢＳによると、６１年５月の日韓会談第５回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明した。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kokusai/CN2004081201003004.html
-------------------------------------------------------------------------------
　独立主権国として、第二次大戦などにおける補償金の支払問題は国内問題として措置をとり、我が国政府の手でやる、と断言した当時の韓国政府の気概に拍手を送りたい。しかしながら、日本側としては個人への「国家補償」をする準備をしていたわけで、それを断って「わが政府の手でやる」と言って辞退した以上、これが履行されない、あるいは不満があるのなら韓国政府に向かうべきであって日本政府に向かうべき問題ではない。処遇に不満があるのならば、韓国政府と交渉すべきなのだ。にもかかわらず、相変わらず反日日本人が出向いて扇動して、韓国人をして日本に喧嘩を売らせるこいつらサヨクこそ日韓友好を阻害しているということに、日韓の国民は気づくべきである。


２年で歴史を書き換える暴挙の実態　『朝鮮日報』　2664/08/11
興士団・朝鮮族学生の歴史歪曲現場踏査
　「間もなく到着するのは高朱蒙が首都にしていた五女山城（卒本城）です。高朱蒙は高句麗“政権”の始祖です。高句麗“民族”ではなく…」
　興士団・民族統一運動本部が主催した第7回「韓中青少年親善文化祭」4日目の8日。
　韓国の青少年が初めて接した「中国の高句麗史歪曲」は、中国・桓仁の道路を走る観光バスの中から始まった。目的地の五女山城を数キロ前にし、現地の観光ガイドの説明が始まると、バスに乗っていた青少年たちがざわめき始めた。
　「中国が高句麗を自分たちの歴史だと言い張っていると聞いていたけど、やっぱり…」という声が聞こえてきた。ガイドは更に続けた。
　「私は朝鮮族ですが、中国人です。私は政府の教育通り説明しているのです。もし知っていることと違っていてもそのまま聞いてください」
　ガイドに「なぜ“政権”という言葉を強調するのか」と尋ねると、「高朱蒙は桓仁の土着民（高句麗人）を統治したものの、もともとは高句麗人ではなく、韓半島の扶餘（プヨ）から渡ってきた人」という答えが返ってきた。
　今月5日、中国に到着した韓国の中学、高校、大学生80人余は、瀋陽で現地（中国）の中高生たちとスポーツ交流を持った後、中国国籍の朝鮮族の青少年30人余と共に高句麗文化遺跡を探訪した。
　遼陽では高句麗遺跡の白巖城の城壁を踏査し、桓仁と集安ではユネスコの世界文化遺産に指定された絢爛たる高句麗文化遺産を見て回った。
　現地のガイドの説明に朝鮮族の青少年さえも中学・高校で学んだ内容と違うと指摘した。朝鮮族の大学2年の女子学生は、「私は確かに中国が異民族の高句麗と戦ったと習いました。どうして２年間で歴史が変わってしまうのか面食らうばかりです」と話した。
　同行した朝鮮族出身の中国の中学校の女性教師も「私の中国人の友人も高句麗の話が出ると、私に『あなたの祖先の話だよ』と言うのに…」と話した。
　高句麗の２番目の首都「国内城」のあった集安市のホテルと公共の建物は、「民族の優秀な文化を広め、中華古文明を再び復興させよう」と書かれた赤い垂れ幕を幾つもかけて訪問客を迎えた。
　広開土王碑や将軍塚、ファンド山城などの高句麗遺跡地にある売店は、吉林省の人民出版社から出版された「中国高句麗史」を販売していた。1万1000点余の高句麗遺物を所蔵し、「高句麗博物館」と呼ばれる集安市歴史博物館の入り口にある碑石には、「高句麗は…中国北東を支配した少数民族政権のひとつ」と書かれていた。
　高句麗は中国の従属国だったと公報する目的で展示されている「冊封・朝貢過程に関する高句麗史年表」には、「420年中国が長寿王を大将軍に封じた」と記述されていた。朝鮮族青少年は記者らに「中国人案内員は中国人観光客に『ここの高句麗遺跡は、韓国が主張する高句麗とは異なる存在』と説明している」と話した。
　中国側が高句麗遺跡に人工的に手を加えた痕跡もあった。四角い石で築かれた国内城の城壁の中には“2003”という年度表示のある石が混ざっていた。
　案内要員は「城壁が中日戦当時大きく毀損されたうえ、地元の住民たちがむやみに石を引き抜いて自宅に持って行った」とし、「昨年復元工事をした際、元の姿を復元するために人工的に石を挟み込んだ」と説明した。
　韓中青少年文化祭の梁永斗（ヤン・ヨンドゥ）準備委員長は「復元工事をする前は10以上の高句麗古墳があった」とし、「しかし今年公開された時は大きい古墳が5つ余しか残っておらず、残りはなくしたのが分かる」と話した。
　今回の遺跡踏査に参加した青少年たちは「中国による高句麗史歪曲の実状を目の当たりにし、民族の同質性を確認するきっかけになった」と口を揃えた。ある朝鮮族の女子学生は「これまで自分の祖先の歴史についてあまりにも知らなかったと感じた」と話した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/11/20040811000003.html
-------------------------------------------------------------------------------
　文中、中共領内朝鮮族の学生が訝るように「どうして２年間で歴史が変わってしまうのか」理解に苦しむが、このような暴挙がまかり通るのが支那・中共だ。中共は本来韓民族の土地である一角を「朝鮮族自治区」として奪い、その歴史さえ歪曲して傲然、恥じるところがない。その支那・中共が虎視眈々と狙っているのが尖閣諸島をはじめとした南西諸島であり、公式見解ではないものの、沖縄は支那領だと主張する勢力すら存在している。
　支那を訪れた友人の話にれば、普通の支那人が平然として「我が国で一番大きい島は台湾島」と答えたという。他国、他民族を歴史歪曲してまで全て簒奪しようとする覇権主義に東アジア諸民族・国家は連携して向き合っていくべきであろう。
　何しろ「２年で歴史を書き換えてしまう国」なのだから。


平山郁夫にすら呆れられた支那の暴徒　『朝日新聞』　2664/08/12
アジア杯で中国観客の言動「極めて遺憾」　日中友好協会
　日中友好協会（平山郁夫会長）は１２日、中国で開催されたサッカー・アジアカップで中国人観客が日本の国歌斉唱の際に激しいブーイングをしたことなどについて、「多くの中国の人たちの礼を欠いた言動は極めて遺憾」とする見解を発表した。中国との友好団体である同協会が中国側の言動を批判する見解を出すのは異例だ。
　見解は、中国側が競技の円滑な運営に向けて「多大な努力」をしたと評価。そのうえで、日本人の選手やサポーターらに対する中国人観客の言動は「スポーツ競技がもたらした一時的な興奮として片づけることができない」と指摘。０８年の北京夏季五輪への影響を懸念し、中国政府に対し「適切な措置」をとるように要望した。
http://www.asahi.com/politics/update/0812/003.html
-------------------------------------------------------------------------------
　日中友好協会、平山郁夫といえばいわずと知れた支那にシンパシーをもって反日行動を働いてきた反民族的団体だ。しかし、この日中友好協会をして「スポーツ競技がもたらした一時的な興奮として片づけることができない」と言わしめた事は、あからさまにオリンピック開催国としてふさわしくない事を裏づけ、野蛮がまかり通っている国であることを証明するものであろう。
　なお、平山会長に関する反民族的行動の罪科は以下に紹介するとおり。
平山郁夫　文革で破壊された南京城壁を日本軍のせいと捏造し、青少年を贖罪の修復作業に動員（國民新聞）


支那発の大気汚染物質、韓半島で深刻な被害　『東亜日報』　2664/08/09
韓半島大気汚染物質、半分は中国から　ソウル大研究チーム発表
　韓国が「世界の工場」中国から排出される大気汚染物質の「間接喫煙国」になっている。
　二酸化硫黄（ＳＯ₂）、窒素酸化物（ＮＯＸ）など韓半島の大気汚染物質の最大４９％が西海（ソヘ、黄海）を越えて飛んできた「中国発」という研究結果が出た。
　特に、国内生態系の約３０％は、中国で発生した汚染物質によって「耐えられない水準」の致命的な悪影響を受けており、問題はこれ以上放置できない水準になっていることが分かった。
　中国は急速な工業化を支えるために、石炭など化石燃料の使用を大きく増やしている。
　ソウル大学の朴淳雄（パク・スンウン、地球環境科学部）教授チームは９日、「韓国生態系の長距離移動及び国内排出汚染物質の酸性成分負荷量」と題した論文を発表し、１９９４〜９８年の韓国の大気汚染物質の中で、中国で発生した大気汚染物質の割合は、二酸化硫黄が年平均４０％、窒素酸化物が４９％であることを明らかにした。
　中国で発生した大気汚染物質がどれほど韓国に移動しているかという問題は、これまで学界で論議を招いてきた。
今回の朴教授チームによる分析は、中国科学院と共同で行った大気汚染物質の排出量調査を基にしているため、汚染物質の移動に関する両国間環境紛争の転機になるとみられる。
　朴教授チームは研究期間中、韓中日３国の大気汚染排出量を地域別に算出した後、韓国が汚染物質をまったく排出しない状況を仮定し、中国で発生した汚染物質の影響を数値化した。同方法は、欧州で大気汚染物質の国家間越境問題を科学的に分析する際に使われる手法だ。
　朴教授チームは、このような仮定でも韓国の大気汚染物質を示す数値が依然高くなっており、結局、中国で発生した大気汚染物質が北西風や南西風に乗って韓半島に移動してきたという結論にたどり着いた。日本で発生した大気汚染物質は、大気の流れから考えて韓半島には影響を及ぼさない。
　汚染物質の排出量を算出したところ、二酸化硫黄と窒素酸化物は中国の上海、青島、大連など東部沿岸と、武漢、鄭州など内陸工業地帯で集中的に発生していることが分かった。 大気中の二酸化硫黄の数値が高い場合は植物が枯死する。窒素酸化物は紫外線と反応してオゾン濃度を濃くし、肺機能を深刻に悪化させる。また、これらの物質は酸性雨の原因となり、水に溶けて富栄養化を起こす。
　朴教授チームの研究によれば、国内生態系の４２％は二酸化硫黄による被害を受けている。被害の３分の１は国内で発生した汚染物質が、また３分の２は中国から飛んできた汚染物質が原因で発生している。
　さらに、窒素酸化物には全国の生態系が影響を受けており、うち国内要因は６５％、中国要因は３５％であると分析された。 朴教授チームの研究論文は、英国で発刊される専門学術誌『大気環境（Atmospheric　Environment）』９月号に掲載される予定だ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004081066458
-------------------------------------------------------------------------------
　当然に大気の流れから考えて、韓国に被害を与えている汚染物質は日本にも流れている。黄砂現象は広く知られているところだが、同じように日本国内の大気汚染に関して支那は重大な責任があると言える。日韓両国の山河と国民の健康を守るため、日韓両国の政府は支那の大気中への汚染物質排出に関して強く抗議し、是正を要求すべきである。
　沿岸部だけを見れば勢いある繁栄を謳歌しているように見える支那経済だが、あくまでも困民への搾取と同時に、日本・韓国の自然環境と国民の安全の犠牲の上に成り立っているものであることをはっきりと認識せねばならない。


中共政府、困民の抗議を弾圧　『産経新聞』　2664/08/11
２万人抗議集会を直前阻止　天安門広場、２千人拘束
【北京１０日共同】北京市の天安門広場で７日、地方の官僚腐敗などに抗議する農民や労働者２万人の集会、デモが計画されたが、当局が前日に主催者を逮捕し、計約２３００人を北京南駅や天安門広場周辺で拘束、集会が阻止されたことが１０日までに、関係者の話で分かった。
　天安門での抗議集会は計画自体が極めて異例。７日は日中が対決したサッカーのアジア・カップ決勝と重なったこともあり、中国政府は力ずくで封じ込めたとみられる。
　中国では貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗や土地の強制収用に対する農民や住民の怒りが拡大。数年前から中央政府に直接窮状を訴える「直訴」が激増している。
北京市の天安門広場で７日、地方の官僚腐敗などに抗議する農民や労働者２万人の集会、デモが計画されたが、当局が前日に主催者を逮捕し、計約２３００人を北京南駅や天安門広場周辺で拘束、集会が阻止されたことが１０日までに、関係者の話で分かった。
　胡錦涛指導部が打ち出した「国民本位」「弱者重視」の姿勢が引き金となり、草の根の不満と権利意識が噴き出した形だ。７日は日中が対決したサッカーのアジア・カップ決勝と重なったこともあり、中国政府は力ずくで封じ込めたとみられる。
　中国では貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗や土地の強制収用に対する農民や住民の怒りが拡大。数年前から中央政府に直接窮状を訴える「直訴」が激増している。
　関係者によると、主催者で活動家の李小成氏は、多くの直訴住民が当局者から暴行され死亡したり、不法逮捕されたとして抗議集会を計画。７月後半、北京市に提出した集会とデモの申請書に中止命令などは出なかったが、今月６日になって「記者を装った公安当局者」に拘束されたという。
　申請書によると、デモを通じて直訴住民の窮状を中央政府や各国人権団体にアピールし、暴行され死亡した人たちへの賠償を求める予定だった。
　計画を人づてに聞いた全国の約２０００人が６日夜から７日未明に北京南駅に着いたが、天安門広場周辺の約３００人も含め、待ち構えた公安当局が一斉に拘束したという。
　最高人民検察院によると、直訴は昨年１年間に処理しただけで全国約５３万件。地元政府は直訴阻止のため公安当局や暴力団を動員、住民代表らへの暴行事件に発展するケースも少なくない。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/040810/kok087.htm
-------------------------------------------------------------------------------
　サッカーアジア杯の陰でこのような蛮行が繰り広げられていた事実が判明したことは、支那がいかに野蛮であるかということを深く我々に認識させる。貧困格差があることは、発展途上国に広く見られることで、このこと自体を一概に非難できないかも知れないが、地方官僚の腐敗等を訴える行動に当局が耳を貸さないどころか、集合していただけで検挙―弾圧するという蛮行。その上、記者を装った公安当局によって拘束という卑劣さ、そして暴力団と結託して困民を弾圧するという暴挙。野蛮国そのものである。このような低劣かつ卑劣な野蛮国を相手に幻想を持ってはならない。


中共政府、暴徒に関し無責任発言　『人民日報』　2664/08/10
アジア杯決勝、一部サポーターの過激行動について
外交部ウェブサイトによると、外交部の孔泉報道官は7日夜のサッカー・アジアカップについて、このほど記者の質問に答えた。
――7日夜のアジア杯決勝では、日本の国歌が流れたときに場内にブーイングが起こった。また在中国日本大使館の公使が試合後、車で競技場を離れる時に、一部中国サポーターに囲まれる騒ぎがあった。中国側はこれをどう論評するか。
中国側はアジアカップの順調と成功のために大きな努力をした。これは衆目の一致するところだ。一部の人の過激な行動についてだが、これはわれわれの見たくなかったものだ。
http://j.people.com.cn/2004/08/09/jp20040809_42157.html
-------------------------------------------------------------------------------
なんという誠意のない回答か。日本公使の車両が破壊されるという事件がおきてなお、このような無責任な発言。編集子の指摘したように中共当局は支那人の暴徒について黙認しているという事を裏付ける発言である。
　件の状況を映像で見たものなら判るが、「一部中国サポーター」の暴挙などという程度のものではない。日本人に対し、日本公使に対し暴徒化した支那人が取り囲み、暴戻をはたらいたのだ。現に、自動車が破壊されるという被害が存在するにもかかわらず、「見たくなかった」の一言という無責任きわまる支那中共当局の発言。韓国有力紙が言うように、支那は「信頼できない国家」そのものに値する事を改めて裏付ける格好である。
　断じて、この無責任発言を許してはならない。


台湾総統も支那暴徒を批判　『産経新聞』　2664/08/09
「民主的な態度でない」　台湾総統が中国サポーター批判
　台湾の陳水扁総統は９日、台北市内の総統府で日本の民主党の国会議員団と会談し、サッカーのアジア・カップ決勝戦後に中国サポーターが騒いだことについて「スポーツマン精神も民主的な態度もなく遺憾だ」と批判した。
　陳氏は「負けたからといって審判が不公平だと疑うことはできない。敗北を認めようとしない抗議行動はあまりにスポーツマン精神に欠ける」と指摘するとともに、北京には２００８年五輪を主催する資格がないのではないかといった見解にも理解を示した。
　一方、呂秀蓮副総統も同日、駐台北外国メディアとの会談で「（中国のサポーターの行為は）文明的でなく、スポーツ精神を破壊した」と批判。
　呂氏は「強大で民族意識に満ちあふれた国家が周辺地域にとって危険であることが分かった」と述べるとともに、北京五輪での選手の安全確保を中国に呼び掛けた。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/040809/kok086.htm
-------------------------------------------------------------------------------
台湾こそ文明国であり、友邦の名に値する国であろう。陳総統・呂副総統の発言こそ正鵠を得たものと確信する。支那は文明的ではない。すなはち野蛮ということだ。これを実感したのは日本人だけではなく、客観的事実である事を証明してくれた台湾首脳部に感謝を表したい。


支那の横暴に韓国世論沸騰　『東亜日報』社説　2664/08/08
なぜ中国にこんな冷遇を受けるのか
　中国の高句麗（コグリョ）史歪曲是正拒否で、韓中首脳が「全面的協力パートナー関係構築」を約束するほど緊密だった両国の友好関係への期待が、無惨にも崩れた。中国は、外交通商部アジア太平洋局長から伝えられた政府の是正要求を拒否しただけでは足らず、「地方政府と（大学教材など）出版物は統制が難しい」という奇怪な言い訳まで並べ立てた。
　中国が韓国を対等な外交パートナーとし、堂々たる主権国として対しているなら、想像もできない対応である。「国土の大きな国であり、人口が多いから」という言葉の中には、覇権主義の影まで隠されている。「大きい国」がすることに「小さな国」は喧嘩を売ってはいけないという論理なら、国際社会のルールや外交は意味をなさない。中国が過ちを正さない限り、韓国は中国を「信頼できない国家」に等級を下げるしかない。
中国の是正拒否で、８年前から始まった「東北工程」の方向と目標が明らかになった。中央と地方政府、大学と学界、マスコミが主役になり、中国全体が団結して計画的に歴史歪曲に出たと判断しなければならない。
「衆口防ぎ難し」式の対応、一時的な対症療法ではいけない。歴史を正し、民族のルーツを保護し、緻密で長期的な対策を講じなければならない。政府、政界、学界が知恵を集めなければならない。同時に、中国がどのような国なのかも、十分に見据える必要がある。中国の歴史歪曲は一方的な「親中風」に対する警告である。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004080953898
-------------------------------------------------------------------------------
そもそも数千年にわたって韓国が侵略を受けてきたのはどの国であったか！　どこが韓国の「堂々たる主権国」としての地位を脅かし、侵害してきたのか。歴史を振り返れば一目瞭然だ。現在、反日が先行し、逆に親支那になっている状況こそが不自然なのであって、韓国・韓国民が韓民族、韓国国家の尊厳と主権を守るために向き合うべきは支那である。その事実が露呈した格好であり、この問題について我が国民は惜しみなく、支那による歴史捏造弾劾に連帯すべきだ。支那の歴史捏造は断じて許されるべきではないが、韓国の中から＜中国の歴史歪曲は一方的な「親中風」に対する警告である＞という認識が生まれてきたことは喜ぶに値する。


支那の横暴に韓国世論沸騰　『朝鮮日報』社説　2664/08/08
高句麗史、原則に基づき堂々と進めるべき
　中国政府は「高句麗史の歪曲の是正と再発防止」を要求した韓国政府に対し、「中国は大きな国であり、人口が多いため、各地で発生する問題をひとつひとつ統制できない」という理由を掲げ、拒絶した。
　しかし言葉では「大きな国」というが、行動は「狭量な大国」そのものだ。
　高句麗史歪曲の主体である東北工程事務処のインターネットホームページによると、東北工程組織の顧問には中国共産党・中央政治局委員であり社会科学院の院長である李鉄英氏と中国・国務院・財政部の項懷誠部長が参加していることが明らかになった。
　また、東北工程事業にかかる予算1500万元（約22億5000万ウォン）のうちの1000万元は国務院・財政部が負担するとされている。
　大きな国で各地の仕事をひとつひとつ統制することはできないという言葉は、このように見え透いた嘘であることが判明したのだ。結局、大韓民国の国家的尊厳性を軽く見ているという意味と見なすほかない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/08/20040808000041.html
-------------------------------------------------------------------------------
上に同じく、支那は「狭量な大国」そのものである。支那覇権主義にとって、日本も、台湾も、そして韓国もそれらの民族・国家の尊厳性など考慮するに値しないということがまた明らかになったわけだ。ちなみに、高句麗の帰属じたいは、「古代に南満州から朝鮮半島北部にかけて支配した満州系の王国（紀元前後〜６６８年）。▽新羅（しらぎ）・百済（くだら）とともに朝鮮３国の１つ」（小学館学習事典データベース） であり、断じて支那の一地方史ではない。日本がこの事態に拱手傍観するならば、尖閣、沖縄の問題に跳ね返ってくるであろう。断じてこの問題に関しては韓国支持を打ち出すべきである。


支那人、日の丸を焼き、日本公使の車を破壊する暴戻　『産経新聞』2664/08/08
「日の丸」焼き警官と衝突　日本公使の車、ガラス割られる
　日中両国チームの「因縁の対決」となったサッカーのアジア・カップ決勝戦。中国側が厳戒態勢を敷いたにもかかわらず、日本の勝利に怒った数千人の中国人サポーターが試合終了後に北京の競技場外で騒ぎ、「日の丸」が焼かれ警官隊と小競り合いになるなど夜遅くまで混乱が続いた。
　２００８年の北京夏季五輪開催を控え、中国当局は１万２０００人で警戒に当たったが、敗戦を目の当たりにした会場の中国人サポーターの怒りを抑えることはできず、今後の国際競技の運営に大きな課題を残した。
　目撃者によると、試合終了後、会場外では「日の丸」が焼かれ、少なくとも数人が拘束された。取材中のＡＰ通信シンガポール人カメラマンは殴られて負傷した。
　試合後、会場を出ようとした日本大使館の原田親仁公使の車両もけられて後部ガラスが割られるなどしたため、同大使館は同日夜、中国政府に抗議、邦人保護をあらためて申し入れた。
　日本から観戦に訪れたサポーターを含めて日本人観戦者は約１５００人。試合中は大きな混乱は起きなかったが、試合前の国歌演奏では「君が代」に中国人サポーターからブーイングが沸き起こり、スタジアムの一角に集められた日本人サポーターの声援もかき消された。
http://www.sankei.co.jp/news/040808/kok002.htm
-------------------------------------------------------------------------------
フーリガンというものが社会問題化したのは10年ほど前からだが、公使の自動車に投石破壊とは尋常ではない。これらは「サポーター」などではない。ただ一語「暴徒」だ。自国が日本、韓国に敗れるごとに暴徒化する支那は文明国とは言いがたい。野蛮人と文明人の差は、生活習慣や様々なシステムの導入の可否にあるのではない。その民衆の振る舞いにこそある。差別ではなく、事実として支那は野蛮国なのだ。
また、支那当局の取り締まりも誠意は殆ど感じられず、むしろ黙認しているかの如き様相である。つまりは国ぐるみの野蛮である。こういった国にオリンピックのホスト国となる資格はないことは明瞭。ＪＯＣははっきりと開催国として不適当とＩＯＣにて明言すべきだ。なお、細かいことではあるが、破壊された自動車の修理費と慰謝料は当然に支那当局に請求すべきであり、投石犯を検挙し外交事犯として厳しく罰するよう要求すべきである。


支那の韓国史捏造、外交問題に　『産経新聞』2664/08/07
高句麗帰属問題　韓国、中国に“抗議”　歴史紛争、外交問題へ発展
【ソウル＝黒田勝弘】東アジアの古代国家・高句麗（こうくり）の歴史はどこに属するか−。韓国と中国の“歴史紛争”は、韓国政府が中国政府に対し「韓国の歴史」であることを認めるよう要求したことで外交問題に発展しつつある。韓国は六日、外務省を中心に政府対策協議会を開き、中国に対し「深刻な憂慮」を表明するとともに、訪中した外務省アジア局長を通じても強い遺憾の意を伝えた。
　韓国外務省はこの問題をこれまで文化外交局が担当してきたがアジア局に移し、政治・外交問題とし対処する姿勢に変わった。韓国政府は当初は学術問題として比較的冷静な態度だったが、国内でマスコミをはじめ世論の中国批判が高まる一方、中国側では中朝国境地帯の高句麗遺跡などで「中国史への編入」作業が活発化していることが明らかになり、事態を放置できなくなった。
　韓国外務省はその背景について「高句麗の歴史はわが民族のルーツであり、民族の基本にかかわる重大な事柄。中国政府が善隣友好の精神に立ち歴史歪曲（わいきょく）を直ちに中断するよう、深い関心をもってその態度を注視している」（五日、申鳳吉・外務省スポークスマン）としている。
　すでに韓国マスコミは「対中投資の再検討や観光・文化交流規制も」などと対中強硬策をあおっており、国会では六日、「高句麗史歪曲はわれわれの歴史主権に対する明らかな侵害」とする与野党共同の中国非難決議案が提出された。政府を含め北朝鮮との共同行動案も取りざたされている。
　韓国政府が外交問題として中国政府に是正を要求するきっかけになったのは、中国外務省のホームページ資料の韓国史に高句麗の歴史が含まれていないことが判明したため。韓国政府の抗議を受けた中国政府は、韓国側の「高句麗史復活の要求」を無視したまま問題の古代史部分の全体を削除してしまった。中国としては非難をかわすため問題部分をはずしたものだが、韓国側は「ごまかしだ」として逆に反発を強めている。
　韓中の“歴史紛争”は昨年夏、中国社会科学院傘下の歴史研究組織が高句麗の歴史を「中国の地方史」と位置付ける大掛かりな「東北工程（プロジェクト）」を推進していることが韓国に伝わり大騒ぎとなった。
　高句麗は紀元前後から七世紀にかけ、朝鮮半島北部から中国大陸（旧満州）にかけて存在した朝鮮族の国家とされる。しかし中国は現在の領土を基準にその領域内の歴史を「中国史」とし、辺境民族の歴史的な独自性を否定する動きを見せている。このため韓国では「中国による歴史侵略」「歴史覇権主義」などと非難を高め、逆に現在の中朝国境地帯の朝鮮族自治州などを「中国に奪われた領土」として“奪還”を主張する声さえ出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/040807/morning/07iti002.htm
-------------------------------------------------------------------------------
　最終段、朝鮮族自治区の奪還、これこそ韓半島統一後の問題として浮上する問題であろうと編集子が以前より指摘してきたことであるが、やはり問題化した。
　今回の韓国の怒りは正当なものだ。支那による歴史改竄・捏造でどれほどの民族が被害を受けてきたことか。西域、チベット、台湾だけではない。満州、そして中共領内朝鮮もまた同じなのだ。そもそもが東北三省といわれる満州地域、ここだって歴史的に見て支那の領土である筈がない。
　韓国は愚劣な反日政策を捨て、今こそ日韓が相携えて支那の覇権主義と向き合うべきである。


支那人ハッカー、靖国神社を攻撃！『西日本新聞』2664/08/07
日・台へサイバー攻撃　靖国神社ＨＰに影響
【香港６日共同】六日付中国系香港紙、文匯報は、中国のハッカー集団がこのほど約千九百人を組織、靖国神社や官庁など日本と台湾の約二百のウェブサイトに大規模なサイバー攻撃を始めたと報じた。
■１９００人規模？責任者声明　「尖閣諸島」で抗日
　また同日、この集団とみられる組織が「釣魚島（尖閣諸島）への日本の行為に抵抗しよう」として、支援を呼び掛ける「抗日檄文（げきぶん）」を自らのホームページ（ＨＰ）に掲載していたことが分かった。
　ＨＰでは、攻撃の成果を誇示し、尖閣諸島の領有権を主張する民間団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のサイトが日本のハッカーに攻撃されたことへの反撃と説明。一部反日団体の行動が一層過激化してきた。
　文匯報によると、攻撃は「中国ハッカー八一反撃戦」として一日から一週間続ける計画。メンバーは中国大陸のほか香港や台湾などにもいるという。
　靖国神社は六日までに、サイトへのアクセスが集中し、閲覧に支障が出る状態が続いているとの断り書きを出した。
　日本の首相官邸や外務省、防衛庁など八政府機関のサーバーコンピューターには一日以降、大量のデータが送られ、一時的にサイトへのアクセスが困難になった。細田博之官房長官は五日の記者会見で、攻撃元は不明だが「特別な影響は出ていない」と説明していた。
　ハッカー集団の責任者はＨＰの声明で「コンピューター愛好者による自主的組織であり国家とは関係ない」と強調している。
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news032.html
--------------------------------------------------------------
　最新鋭機器を使いこなしたところで、使いこなす人間が野蛮人であるならば、それは野蛮な道具になり果てる。そのことを如実に顕していると感じるのは少数ではあるまい。
　このような野蛮かつ卑劣な行為が組織的に頻繁に行われる国との接し方について再考せねばなるまい。


韓国の歴史まで歪曲する中華覇権主義！　『東亜日報』2664/08/06
中国の歴史歪曲に、与野党一丸となった対応
　与野党が中国の高句麗（コクリョ）史の歪曲問題に対して、久しぶりに足並みをそろえている。
　ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は６日、「高句麗史は、明らかにわれわれ民族の古代史だということが歴史的な真実だ」とし「中国の歴史歪曲の試みがあったならば、決して許せない」と述べた。千代表は、中国政府に遺憾の意を表し、再発防止を促す一方、「国会内に共同対策枠組みを構成する計画だ」と述べた。
　これに先立ち、ハンナラ党の金ｺ龍（キム・ドクリョン）院内代表も「政派を問わず、積極的に対処するのが望ましい」と、国会レベルの対策機関作りを提案した。これを受け、国会レベルの対応に意見が一致したわけだ。
　ハンナラ党の朴槿惠（パク・クンヘ）代表は同日の懇談会で、「同問題は民族のアイデンティティを揺るがすもので、このまま放置すれば古朝鮮（コチョソン）にまでさかのぼって、われわれ民族のルーツが切断される、すさまじいことにつながりかねない。中国政府に深い遺憾の意を表する」と述べた。
　彼女はまた、「韓国政府の『歴史の正しい立て直し』は国内向け、国外向けに分けられているわけではない。中国は、東北工程プロジェクトに３兆ウォンも投じているが、韓国政府が過去史を正そうと、東学（トンハク）革命までさかのぼっている取り組みの半分の半分だけでも気を使ったならば、こんなことは起きなかっただろう」と強く非難した。
　一方、ウリ党の盧雄來（ノ・ウンレ）議員ら、与野党議員４４人は同日△中国の高句麗史歪曲の中断△政府上げての対処△南北共同対応などを促す決議案を国会に提出し、１１日論評を出し、「中国政府の態度は、度を越した歪曲であり、覇権主義的なものだ」と批判した。両党は、政府に断固とした対処を注文した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004080742238
--------------------------------------------------------------------
　高句麗が「中国の一地方だった」などと放言してはばからない傍若無人ぶりの支那中共に韓国民から怒りの声が噴出している。当然の事だ。本来なら中共領内朝鮮族自治区だって韓民族の土地だ。歴史捏造をしているのはどこの国か。端無くも韓国民はこれで知ることとなったであろう。日韓相携えて支那の覇権主義を打ち砕かねばならない。この問題に関して、断固として韓国を支持する。韓国への歴史捏造を許すことはとりもなおさず我が国へも向けられるということだ。許すまじ、支那中共の横暴。韓国は反日政策を捨て、日本・台湾・チベット等と連帯して中華覇権主義に立ち向かう戦列に加わるべきである。



サッカーアジア杯　暴戻支那の予兆『共同通信』2664/07/24　香港発
　サッカーのアジア・カップ開催中の中国・重慶で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題などをめぐり、地元市民が日本チームなどへの抗議活動を計画し、トラブルを警戒した中国中央テレビが２０日の日本対オマーン戦の実況中継を取り消した。２４日付香港紙、太陽報が報じた。同テレビは２４日の、日本対タイ戦の中継も中止したという。
　同紙によると、民間のホームページに五月「愛国心を示す千載一遇の機会だ」などとして、日本国旗を焼くなどの抗議活動に参加するよう呼び掛ける書き込みが登場。現地の日本人サッカーファンに嫌がらせを行う可能性も強まったため、中国当局は競技場入場者の持ち物チェックや日本チームの警備を強化しているという。
-----------------------------------------------------
支那人の民度とは所詮この程度か。いかに怒り心頭であっても五星紅旗を焼き払うやうな野蛮な真似はしないのだがね。やってやりたくなりますよ、環状では。それを抑えることが出来る理性があるのが文明人。それがない支那人の多くは野蛮人。


太平洋の海洋覇権を目指す中共！
海洋摩擦、拡大の懸念　沖ノ鳥島周辺調査　中国、日本側への対抗措置？
権益獲得の国家戦略背景に(64/07/14)
【北京＝野口東秀】沖ノ鳥島周辺の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国側による新たな海洋調査活動が十二日まで相次ぎ確認された。東シナ海の日中中間線付近で日本側が実施した海洋調査とほぼ同時期に当たることで、中国側の強引な調査が日本側への対抗措置である可能性も否定できない。増大する国内の資源需要を背景に海洋権益の獲得を図るのが中国の国家戦略だけに、日中の海洋摩擦が今後広がる懸念は強い。
　今回確認された沖ノ鳥島周辺での調査は、中国の軍、行政に属する艦船二隻が、今月前半のほぼ同時期に、狭い海域に集中した点が特徴だ。海上自衛隊の監視を受けながら堂々とワイヤを曳航（えいこう）して海中に音波を発信するなど、日本側には刺激的な活動ぶりだ。
　日本側では今月七日から、東シナ海の日中中間線の日本側ＥＥＺ内で海洋調査を実施。日本の調査は本来、中間線に極めて近い洋上で中国側が天然ガス開発に着手したことに刺激された措置だが、中国側は逆に日本の動きを「挑発的な行動」（章啓月・中国外務省報道官）と非難するなど、外交的な反発を強めていた。
　沖ノ鳥島周辺での中国側調査の真意は不明だが、中国側の反発ぶりや日本側の調査と前後した時期、強硬な調査方法を総合すれば、日本の動きと無関係とは断じ難い。
　尖閣諸島と異なり、沖ノ鳥島に対して、中国は領有権を主張していない。にもかかわらず、日本側が設定したＥＥＺまで否定して沖ノ鳥島周辺で中国側が調査を繰り返す背景は、「水温層など潜水艦の航行資料収集」（軍事筋）との見方が強い。
　海洋権益全般に関しては、東シナ海でのガス田開発のように資源開発の比重が増す。温家宝首相は六月下旬、「石油・天然ガスはすでに中国の経済・社会発展の重大な制約要因になっている」と、海洋資源の開発を加速する方針を表明していた。東シナ海についても、中国の国内メディアでは「中国の海洋国土（海域）は半分（日本側海域など）がまだ未調査」といった特集記事が掲載されるなど、日本には一歩も譲らない世論が高まる。
『産経新聞』2664/07/14
-------------------------------------------------------------------
日本列島・沖縄列島・台湾はあい携えて支那中共の海洋覇権国家への非望を打ち砕かねばならない。にもかかわらず、日本政府の弱腰ぶりにはあきれるばかりだ。
第一面に戻る

(Ｃ)東亞民報社　2664　Toua Minpou
情報提供はコチラ









55 STREET / 0574 W.S.R / STRAWBERRY7 / ｱﾚｺﾚﾈｯﾄ / ﾓﾉｼｮｯﾌﾟ / ﾐﾂｹﾙﾄﾞｯﾄ